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消費税10%引き上げに首相、世界経済の「大幅な収縮」起きれば中止

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消費税10%引き上げに首相、世界経済の「大幅な収縮」起きれば中止

衆院財務金融委で答弁する安倍首相=24日午前 衆院財務金融委で答弁する安倍首相=24日午前

 安倍晋三首相は24日の衆院財務金融委員会で、来年4月に予定する消費税率10%への引き上げについて、世界経済の「大幅な収縮」が起きれば中止する政治判断もあり得るとの認識を示した。首相はこれまで主に、再増税を延期するケースとしてリーマン・ショックや東日本大震災のような事態が起きた場合を挙げて説明していた。

 共産党の宮本徹氏への答弁。ただ、首相は予定通り再増税を行う考えに「変わりはない」と強調。その上で「10%への引き上げを確実に行うための経済状況を作り出すという決意の下、経済財政運営に万全を期していきたい」と述べた。

 政府は消費税率10%への引き上げを当初は平成27年10月に行う予定だったが、26年11月に首相が1年半延期することを表明した。その際、景気が悪化したときに増税を停止できる「景気条項」は削除した。

 これに対し、首相ブレーンの本田悦朗内閣官房参与らは、消費への影響に配慮し、再度の延期を求めている。首相も「(本田氏から)そういう話は何回かうかがっている」と述べた。

 一方、麻生太郎財務相は24日の同委で、消費税10%への引き上げについて「重大な事態が発生しない限り、確実に実施する」と改めて強調した。「重大な事態」の例として、雇用や企業業績、株価を挙げたが、「具体的な基準で申し上げるのは極めて困難だ」と述べた。共産党の宮本岳志氏への答弁。

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