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衆参同日選、じわり現実味 首相、衆院選挙制度改革で合意急ぐ

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衆参同日選、じわり現実味 首相、衆院選挙制度改革で合意急ぐ

一億総活躍国民会議であいさつする安倍晋三首相(左から2人目)=23日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影) 一億総活躍国民会議であいさつする安倍晋三首相(左から2人目)=23日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)

 7月10日投開票が有力な参院選に合わせて、衆院選も行う「衆参同日選」の可能性が現実味を帯びてきた。衆院選挙制度改革をめぐり、安倍晋三首相が定数削減を含む公職選挙法改正案を、6月1日の今国会会期末までに成立させるよう強い指導力を発揮しているからだ。自民党内では、現行制度のままでは次期衆院選で「一票の格差」をめぐり「違憲」「無効」の判決が出かねず、首相が解散に向けた環境整備を急いでいるとの声がもっぱらだ。

 「必ず今国会で公選法改正案を成立させたい。そのために選挙区は『0増6減』にすべきだ」

 関係者によると、首相は2月上旬、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の答申をめぐり、首相官邸で自民党幹部にこう指摘。「定数削減は平成32年の大規模国勢調査以降」という細田博之幹事長代行らの案を一蹴した。

 首相の指示を受けた谷垣禎一幹事長らは22日、大島理森衆院議長との会談で、「選挙区『0増6減』と比例代表『4減』で、定数を『10削減』」と表明した。

 野党には、首相が19日の衆院予算委員会で、民主党の野田佳彦前首相から「定数削減に後ろ向き」と批判されるのを恐れ、「質疑の直前に態度を一変させた」(民主党幹部)と指摘する向きもある。しかし、首相の指示は野田氏が質疑者に浮上する前だった。

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