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安倍自民なぜ一強? 「経済傾くと政権も…」の定説揺らぐ

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安倍自民なぜ一強? 「経済傾くと政権も…」の定説揺らぐ

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が20、21両日に実施した合同世論調査では、安倍晋三首相率いる自民党の「1強」ぶりが改めて鮮明になった。閣僚や党所属国会議員の相次ぐ不祥事に加え、株価急落や円高など、首相の経済政策「アベノミクス」にも逆風が吹いているが、内閣と党の支持率は堅調に推移している。「経済が揺らぐと政権も傾く」との“定説”に疑問を投げかける結果といえそうだ。

 世論調査では、首相の景気・経済対策を「評価しない」との回答が59・6%と、「評価する」(30・9%)を大幅に上回った。安倍政権のもとでの景気回復を「実感していない」との回答も79・1%と、「実感している」(15・8%)を圧倒的に上回っており、首相の経済政策には厳しい視線が注がれている。

 デフレ脱却へ首相と足並みをそろえる日銀が、史上初めて導入したマイナス金利に対する評価も「期待できない」が66・3%を占め、「期待できる」は17・3%止まり。景気の現状だけではなく、先行きに対する期待感も芳しくないのが実情といえる。

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