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調査捕鯨・TPP…国際訴訟敗訴のリスク回避へ「予防司法」導入 政府、態勢整備

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調査捕鯨・TPP…国際訴訟敗訴のリスク回避へ「予防司法」導入 政府、態勢整備

 安倍晋三首相が国際社会で訴える「法の支配」は、制度や主張が異なる多国間で共通のルールづくりが進んでおり、重要性が高まっている。法務省はこうした首相方針と国際的な潮流に乗り遅れないよう、予防司法の考えを国際司法にも拡大し、外務省と連携した態勢強化に乗り出すことにした。28年度予算案に国際司法に関する調査など計3500万円を盛り込んだ。

 政府は今後、調査捕鯨に関しては国際海洋法裁判所(ITLOS)などで紛争解決を図る構えで、国連海洋法条約などの条文解釈を研究する態勢を整備する。ICJの敗訴についても判決文や日本側の立証過程を検証する。

 参加12カ国が署名したTPPでは、進出先の国の規制で損害を受けた企業が、その政府に国際機関を通じて賠償を求められる「ISDS条項」が盛り込まれ、環境や食品など日本独自の規制が海外企業から「外資規制」と見なされる可能性がある。法務省はTPP発効後を見据え、不当な賠償を強いられるリスクを低減させたい考えだ。

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