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調査捕鯨・TPP…国際訴訟敗訴のリスク回避へ「予防司法」導入 政府、態勢整備

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調査捕鯨・TPP…国際訴訟敗訴のリスク回避へ「予防司法」導入 政府、態勢整備

 政府は、各省庁が政策立案段階から法務省訟務局の法的助言を仰ぐ「予防司法」の仕組みを、国家間の法的紛争を処理する国際司法裁判所(ICJ)での係争など国際司法にも導入することが17日、分かった。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や調査捕鯨をめぐり海外から訴えられた際に敗訴するリスクを抑える狙いがある。政治的な影響を受けやすい国際司法でも法的知見などを事前に検討し、国益を左右する外交交渉力を高める。

 平成26年3月、日本による南極海での調査捕鯨をめぐるICJの判決で日本は全面敗訴した。日本は調査捕鯨を「科学調査」と主張したが、調査捕鯨の科学的成果や手続きの透明性が弱く、ICJが「科学的研究ではない」と認定したためだ。

 日本は昨年12月、調査捕鯨中止を求めた26年9月の国際捕鯨委員会(IWC)の決議は拘束力がないとして調査捕鯨を再開した。だが、政府関係者は「科学的な根拠を示さなければ、日本への批判がさらに強まる」と懸念する。

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