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ボランティアの道路利用手続き簡素化へ 収益活動で団体原資に 道路法一部改正案、閣議決定

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ボランティアの道路利用手続き簡素化へ 収益活動で団体原資に 道路法一部改正案、閣議決定

 政府は2日、ボランティア団体などが道路を利用する許可手続きを簡素化する特例制度の創設を盛り込んだ道路法改正案を閣議決定した。改正案は今国会に提出され、平成28年度中の新制度施行を目指す。

 国土交通省によると、新制度は、道路で除草や植栽といった公益的な活動を行うボランティア団体などを「道路協力団体」に指定し、道路管理者である国や自治体と協議・合意するだけで活動することができる特例措置を設ける。

 これにより、景観活動を行う団体が必要経費に充てるために、路上でオープンカフェやレンタルサイクルのような収益活動もしやすくなるという。

 道路をめぐるボランティアには、除草や植栽、清掃、放置看板の撤去といった景観活動だけでなく、路面陥没や道路標識の破損などの調査・報告といった安全活動がある。各地のボランティア団体が地域のニーズにあった活動を継続的に展開することが期待されている。

 国交省によると、国が直轄管理する国道161路線で活動するボランティア団体の数は約2500にのぼる。

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