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若者の「投票権の空白」解消する改正公選法が成立 夏の参院選で適用へ

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若者の「投票権の空白」解消する改正公選法が成立 夏の参院選で適用へ

参院本会議で公職選挙法が全会一致で可決され一礼する高市早苗総務相(手前)=28日午後、国会(斎藤良雄撮影) 参院本会議で公職選挙法が全会一致で可決され一礼する高市早苗総務相(手前)=28日午後、国会(斎藤良雄撮影)

 新たに有権者となる若者が選挙直前の転居で投票できなくなる「投票権の空白」を解消する改正公職選挙法が28日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。旧住所地での投票を可能にする内容で、選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられる予定の夏の参院選から適用される見込みだ。

 改正案は、新有権者が進学や就職などで転居先に住んでいる期間が3カ月未満で投票できない場合、旧住所地で3カ月以上の居住歴があれば、転居後4カ月以内は旧住所地で投票を認める。18、19歳の新有権者約240万人のうち、転居によって選挙人名簿に登録されず、投票できない恐れのあった約7万人が救済される。

 これまでは、現住所で3カ月以上居住していなければ市区町村の選挙人名簿に登録されず投票できなかった。7月10日に参院選の投開票がある場合、3月23日以降に転居した若者は新旧どちらの自治体でも投票できなかった。

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