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ドローン商用利用に向け航空法改正へ 政府、来年国会に提出 空域設定、飲酒操縦禁止など 罰則も検討

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ドローン商用利用に向け航空法改正へ 政府、来年国会に提出 空域設定、飲酒操縦禁止など 罰則も検討

 政府は26日、小型無人機「ドローン」を使った宅配などの商用利用に向け、航空法を改正する方針を固めた。安全確保のため、人の往来の少ない河川や沿岸上などを運航空域に設定することや、酒気帯び状態での操縦禁止が柱になる。今夏にも素案をまとめ、来年の通常国会で改正案の提出を目指す。運用ルールを早期に整備し、他国に先駆けドローンのビジネス市場を創出したい考えだ。

 昨年に成立、施行の改正航空法ではドローンの利用に関する一般的なルールについて規定したが、今度の改正では商用利用を想定したルールを取り決める。

 ドローンの運航空域について、改正航空法で飛行が禁止されている街中などの人口集中地区では、人の往来が少ない河川や用水路の上空、離島などでは海岸沿いの上空を運航可能な幹線空路として指定する。

 また、有人機と接触しないよう、旅客機の発着が集中している時間帯を避けるための運航可能時間帯を設定し、荷物運搬時の運航高度や速度も規制する。運搬可能な荷物重量や衛星利用測位システム(GPS)で追跡可能な装備搭載の義務化などの規定も設ける。

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