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中央省庁の地方移転“笛吹けど踊らず” 京都有望、徳島は?

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中央省庁の地方移転“笛吹けど踊らず” 京都有望、徳島は?

 昭和末期から平成初頭のバブル期には東京の地価高騰や人口過密を受け、機運がまたもや膨らんだ。平成2年には衆参両院が「一極集中を排除し、国会と政府機能の移転を行うべきだ」と決議。国会に設けられた調査会は11年、移転候補地として「栃木・福島」「岐阜・愛知」「三重・畿央」の3地域を選定した。

 しかし、バブル崩壊に加え、巨額の費用や移転効果に対する疑問は根強く、15年には衆参両院が候補地の絞り込みを断念し、議論は沙汰やみとなった。

 安倍晋三首相は中央省庁移転に「地方創生」の意味を持たせる。東京一極集中に伴う地方の過疎化や少子高齢化に歯止めをかけるため、中央省庁移転の議論をきっかけに地方創生を盛り上げる狙いもある。

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