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買い物ついでに投票OK! 政府、1月中にも公選法改正案提出へ 駅や商店街にも投票所を設置

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買い物ついでに投票OK! 政府、1月中にも公選法改正案提出へ 駅や商店街にも投票所を設置

 政府は17日、国政選挙や地方選挙で低迷する投票率の向上を目指し、公職選挙法を大幅に改正する方針を固めた。有権者が多く集まる駅やショッピングセンターなどにも投票所を設置し、居住する自治体内のどの投票所でも投票できるようにすることが柱。期日前投票の時間延長も可能にする。選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられる見通しとなっている今夏の参院選からの導入を目指す。政府は月内にも公選法改正案を国会に提出し、3月末までに成立させたい考えだ。

 現行法では、有権者は住民登録している市区町村の選挙管理委員会が指定した学校や公民館など、決められた投票所でしか投票できない。改正案には、自治体内すべての投票所で投票可能となる内容を盛り込む。

 さらに、利用者の多い駅や広い駐車場を備えたショッピングセンター、商店街などにも新たな投票所を設置することを認め、買い物の「ついで」に投票できるよう利便性を向上させる。

 現在は「幼児」や「やむを得ない事情がある者」に限られている投票所内への同伴者についても、18歳未満の児童や生徒を連れて入れるようにする。子連れでも投票しやすくすることと併せて、若者の政治参加を促す狙いもある。

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