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基地負担軽減の実績、佐喜真氏やや優位か? 翁長氏側の世論誘導警戒 宜野湾市長選告示

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基地負担軽減の実績、佐喜真氏やや優位か? 翁長氏側の世論誘導警戒 宜野湾市長選告示

 一方、翁長氏が志村氏に白羽の矢を立てたのは、市内に多い建設業をはじめとした企業や保守層を切り崩す狙いがあった。志村氏の父が自民党県連会長を務め、建設業界にも影響力のある重鎮だったからだ。

 しかし、志村氏陣営幹部は「切り崩しは思うように進んでいない」と明かす。世論調査では60歳以上で志村氏の支持が若干高くなる傾向があるが、共産党の組織的な活動が際立ち、それが保守層や企業の忌避感にもつながっているという。

 公明党の支持母体の創価学会も先週から佐喜真氏を支援する活動を本格化させており、志村氏にとって大きな逆風となっている。

 佐喜真氏のもう一つの強みである実績は基地負担軽減に顕著に表われている。

 政府は一昨年8月、普天間飛行場のKC130空中給油機を米軍岩国基地(山口県)に移駐させ、普天間での同機の離着陸数は激減した。昨年3月には西普天間住宅地区の返還、昨年12月には普天間の一部土地の返還前倒しも実現した。

 それらの返還地の跡地利用にも道筋をつけ、佐喜真氏は演説で「4年間、結果を出してきた」と訴えた。

 ただ、佐喜真氏陣営は選挙戦終盤を前に、志村氏陣営の世論操作を警戒する。選対幹部は「翁長氏周辺が地元メディアに志村氏優位と報じさせ、勝ち馬は志村氏だと有権者を誘導するのではないか」と予測し、支持層が動揺しないよう対策を講じる構えだ。

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