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民泊、「簡易宿所」で面積基準緩和 政府、貸し主の届け出促す

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民泊、「簡易宿所」で面積基準緩和 政府、貸し主の届け出促す

 マンションの空き部屋などに有料で旅行客を泊める「民泊」をめぐり、政府は12日、平成27年度内にも規制を一部緩和する方針を決めた。民泊をカプセルホテルなどと同様に旅館業法上の「簡易宿所」と分類した上で、面積基準などを緩和する。ヤミ営業による近隣トラブルが多発する実態を踏まえ、許可申請のハードルを下げることで貸主に適法な営業を促す。

 厚生労働省と観光庁の有識者会議が同日、方針を示した。客室の延べ床面積を最低33平方メートルとする基準や、帳場の設置義務を定めた政令を見直す。首都圏などのホテル不足が深刻化する中、国会審議が不要な政令改正などで規制を一部緩和する。

 一方、家主が自宅の一部を貸し出す「ホームステイ型民泊」のさらなる規制緩和や、仲介事業者への規制のあり方に関しては、5月を目標に方向性を固める。

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