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【正論】禍根残した「慰安婦」日韓合意 国際社会に流布された虚偽に「断固たる反論」をできなくなりはしないか? 西岡力

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【正論】
禍根残した「慰安婦」日韓合意 国際社会に流布された虚偽に「断固たる反論」をできなくなりはしないか? 西岡力

 安倍首相は14年12月の総選挙で掲げた政権公約で「虚偽に基づくいわれなき非難に対しては断固として反論し、国際社会への対外発信などを通じて、日本の名誉・国益を回復するために行動します」と約束した。

 しかし、今回の合意で国際社会での相互批判を自制するとしたことにより、今後「断固たる反論」が事実上、できなくなるのではないかと憂慮される。

 そもそも外務省は、吉田清治証言が事実無根であることさえ積極的に広報していない。安倍政権が外務省主導の下、慰安婦問題をはじめとする歴史問題で「事実に基づく反論」を控えてきたことからすると、政府の国際広報をどのように再建するか真剣な検討が必要になる。私は繰り返し「外務省とは独立した専門部署を設置し、わが国の立場を正当に打ち出す国際広報を継続して行うこと」を提言してきた。日本国の名誉回復ぬきの慰安婦合意は評価できない。

(東京基督教大学教授・西岡力 にしおか つとむ)

●=王へんに賛

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