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EEZ権益保護新法案 自民、通常国会提出へ 外国船規制など

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EEZ権益保護新法案 自民、通常国会提出へ 外国船規制など

 日中のEEZが重なり合う海域では、中国がガス田開発のための構造物の建設も進めており、軍事目的にも転用可能とみられる。中国の海洋権益の拡大政策に対抗する狙いもある。

 新法では海洋資源開発に伴う漁業補償の手続きやルールも明確化する。現在、資源開発などの際に生じる漁業補償には統一ルールが存在しない。資源開発などに民間事業者が参入する場合、各地域の漁協などと個別に交渉し、複雑な手続きを強いられるケースが多く、ルール化で障壁を取り除く。政府は昨年6月に発表した成長戦略で沖縄周辺に豊富にあるとされる「海底熱水鉱床」をはじめ海底資源の開発支援を明記。新法により、こうした政府の海洋政策も後押しする。

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