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EEZ権益保護新法案 自民、通常国会提出へ 外国船規制など

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EEZ権益保護新法案 自民、通常国会提出へ 外国船規制など

 自民党は2日、日本の排他的経済水域(EEZ)の管理・権益強化を目的とした新法の法案を4日召集の通常国会に提出する方針を固めた。新法には外国調査船の活動規制や国内企業による資源開発促進などを盛り込む。EEZの権益を守る包括的な法律は未整備で、東シナ海での中国の進出を牽制(けんせい)する狙いもある。

 自民党は昨年8月にワーキンググループ(WG、座長・山本一太元海洋政策担当相)を設置しており、国会開会とともに議論を本格化させる。1月末にも法案の骨子をまとめ、他党にも働きかけて超党派の議員立法として提出する意向だ。

 近年、東シナ海の日本のEEZ内では日中両国間の取り決めに反し、事前通報なしでの中国船の調査活動や、通報とは異なる区域での活動が頻発。しかし、現状では国連海洋法条約に基づく中止要求しかできず、中国船が調査を強行するケースも少なくないため、新法では罰則なども含めた法的な規制を可能にする。

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