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【外交文書公開】沖縄返還交渉、山中貞則総務長官「左翼分子の弱体化に役立つ」 

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【外交文書公開】
沖縄返還交渉、山中貞則総務長官「左翼分子の弱体化に役立つ」 

 1972(昭和47)年の沖縄返還を前に、米軍による在沖縄米軍基地の日本人労働者への退職金に加え、日本政府が45年3月に見舞金を支払ったことについて、山中貞則総理府総務長官(当時)が「長期的には現地の反米闘争を緩和する効果をもち、沖縄の左翼分子の弱体化、日米関係の正常化に役立つものと考える」とする、自身の「真意」を米側に伝えていたことが、24日公開の外交文書で明らかになった。沖縄返還後も革新系勢力が日米間の問題になると見通し、見舞金で労組などの勢いをそぐことを狙ったようだ。

 45年4月に外務省で開いた日米協議委員会の自由討議の記録によると、討議の場で発言したのは山中氏と愛知揆一外相、米側ではマイヤー駐日大使と沖縄での最高責任者、ランパート高等弁務官の4人。討議録は極秘指定となっている。

 米軍は44年11月の日米両政府間で沖縄返還が決まった後、大規模な人員整理計画を発表。これを受け、全沖縄軍労働組合(全軍労)が「解雇撤回要求」を掲げ2度の大規模デモを展開していた。日本側は米側からの退職金に加え、見舞金として特別給付金の形で約2億円を支払った。

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