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日韓基本条約発効50周年も祝賀ムードゼロ 外務省文書も事業列挙のみ

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日韓基本条約発効50周年も祝賀ムードゼロ 外務省文書も事業列挙のみ

 12月18日は日韓基本条約が発効し、両国が国交を正常化してから50周年の節目にあたる。しかし、慰安婦問題など最近の日韓関係を反映して、日本政府内に祝賀ムードは乏しい。

 外務省は18日、「日韓国交正常化50周年記念について」とする報道発表を出した。発表には、昭和40年の条約発効以降、「50年前には年間1万人だった両国間の人の往来は現在では年間5百万人を超え、日韓関係は政治・経済・文化のあらゆる分野で着実に進展してきました」との説明があるが、交流事業を羅列しただけ。

 文末には「今後とも、このような交流事業を通じて、両国の友好の絆がより一層確かなものとなることを期待します」と、やや前向きな雰囲気もにじませた。ただ、外務省幹部は「お互いにお祝いするという雰囲気が育たない中で今日を迎えたことは非常に残念」と語った。

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