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千葉市でドローン配達、北九州市で民泊…国家戦略特区に4自治体指定

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千葉市でドローン配達、北九州市で民泊…国家戦略特区に4自治体指定

 国家戦略特区の諮問会議であいさつする安倍首相。左は石破地方創生相=15日午前、首相官邸

 政府は15日、地域限定で規制緩和する国家戦略特区の諮問会議を開き、千葉市など4自治体を新たに特区に指定した。千葉市では小型無人機「ドローン」を使った医薬品の宅配事業を行い、北九州市では有料で一般住宅に旅行者を泊める「民泊」を展開する。名目国内総生産(GDP)600兆円を目指す安倍晋三政権の成長戦略を後押しする狙いがある。

 会議に出席した安倍首相はあいさつで、「自治体や事業者から経済効果の高い規制改革の提案があれば、スピーディーに対応していく」と述べた。

 会議では千葉、北九州両市と、広島県、愛媛県今治市が新たに国家戦略特区に指定された。自治体が提案した40以上の計画の中から選ばれた。

 ドローンによる医薬品宅配は千葉市西部の幕張新都心で行う。幕張新都心では自動運転車の走行も手がけ、近未来技術を通じた高齢者の利便性向上を進める。北九州市では「民泊」のほか、高齢者のための介護ロボットの開発、実用化を進める。

 広島県と今治市は、瀬戸内海を挟んだ地理的条件から一体的に振興をはかり、家事支援分野などに外国人人材を受け入れ、働き手を確保する。

 政府は今後も「必要であれば新たな区域を指定していく」(首相)としている。今回の会議では、農業での外国人雇用を提案している秋田県大潟村などの名を民間議員が挙げており、今後有力な指定候補となりそうだ。

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