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【産経・FNN世論調査】内閣支持率47・8% 不支持との差拡大 分裂の維新は明暗くっきり 安保法制「評価」も7・7%増

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【産経・FNN世論調査】
内閣支持率47・8% 不支持との差拡大 分裂の維新は明暗くっきり 安保法制「評価」も7・7%増

第3次安倍晋三改造内閣の新閣僚らと記念写真の収まる石破茂地方創生担当相(右)=10月7日、首相官邸(早坂洋祐撮影)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は12、13両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は47・8%で前回より3・6ポイント上昇、不支持は2ポイント減の41・2%で、支持と不支持の差は1ポイントから6・6ポイントまで拡大した。自民の支持率も4ポイント増の37・9%だった。結党後初の調査となったおおさか維新の支持率は4・4%と自民、民主、共産、公明に次ぐ5位。維新は1・1%にとどまり明暗を分けた。

 民主の支持率は9・4%と一ケタ台を低迷し、民主と維新の新党構想に対しては54・7%が「新党を作るべきではない」と答えた。

 9月に成立した安全保障関連法制に関しては「評価する」が45・2%で前回より7・7ポイント増え、「評価しない」(45・9%)とほぼ並んだ。

 消費税率10%引き上げ時に導入する軽減税率に関し56・7%が賛成し、反対の38・8%を上回った。一方、財源確保のため社会保障費が削られる可能性があることに「不安を感じる」との回答は83・4%に上った。

 前回調査(10月24、25両日)に比べ軽減税率への賛成は3・9ポイント減り、反対が5・5ポイント増えた。財源問題に加え、対象品目の線引きをめぐる与党内の混乱が影響したとみられる。飲食料品全般を対象とすることには、軽減税率に賛成と回答した人の82・2%が「妥当だ」と評価した。

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