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【軽減税率】「食品全般」「外食は除外」自公が正式合意 財源1兆円は結論先送り

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【軽減税率】
「食品全般」「外食は除外」自公が正式合意 財源1兆円は結論先送り

軽減税率で合意し、取材に応じる自民党の谷垣幹事長(左)と公明党の井上幹事長=12日午後、東京都内のホテル

 

 自民、公明両党は12日、平成29年4月の消費税率10%引き上げ時に導入する軽減税率(8%)の対象品目について、生鮮食品に加工食品も加えた「食料品全般」とすることで正式合意した。税収減を埋め合わせる財源約1兆円の確保については結論を先送りし、今後検討することにした。

 自公両党は週明けに軽減税率を盛り込んだ28年度与党税制改正大綱を決定する。

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