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【GPIF赤字7・8兆円】株式比率拡大が裏目 将来の年金給付に影響も

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【GPIF赤字7・8兆円】
株式比率拡大が裏目 将来の年金給付に影響も

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が30日発表した7~9月期の運用実績が7・8兆円もの“大損”となったのは、年金積立金の運用先を大幅に入れ替えたことが大きい。株価を重視する安倍晋三政権の強い意向を受け、安全資産とされる国債から、国内株式など変動の大きい資産の比率を大幅に拡大。その結果、株式市場の値動きに運用が左右される傾向が強まったのだ。運用損の拡大は将来の年金給付の削減につながりかねないだけに、今の運用方針に対して、批判が強まる可能性もある。

 GPIFは昨年10月、運用方針の見直しを発表。国内株式と外国株式の構成比率をそれまでの12%ずつから各25%に上げる一方、国内債券は60%から35%へ大幅に引き下げる方向性を打ち出した。国内債券に偏った運用を見直し年金給付の原資を増やすことを目指すのが表向きの理由だったが、株価を重要指標と位置付ける安倍政権の意向を重んじたのは明らかだった。

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