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【軽減税率に新案】プリペイドカード方式が浮上 全飲食料品が適用対象に 限度額年4千円が有力 政府・自民党が検討

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【軽減税率に新案】
プリペイドカード方式が浮上 全飲食料品が適用対象に 限度額年4千円が有力 政府・自民党が検討

 1千円の飲食料品を購入する際、消費税率10%なら、税込み1100円だが、カードで2%分の20円が引かれることで支払額は1080円になり、買い物時の負担が和らぐ。カードの限度額が4千円なら3980円に減り、0円になるまで使える。

 財務省は9月に、軽減税率の制度案として、増税分の一部を、消費者に払い戻す「還付制度」を与党に提示。ただ、買い物のたびにマイナンバーカードをかざすことなどに批判が噴出し、10月に案を撤回していた。今回、新たに浮上したプリペイドカードを使う方式では、個人情報が詰まったマイナンバーカードとは違い、紛失時などの影響も小さくて済む見通しだ。

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