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27年度成長率は実質0・8% 民間予想 GDP600兆円遠く

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27年度成長率は実質0・8% 民間予想 GDP600兆円遠く

 民間シンクタンク9社による平成27年度の経済成長率見通しの平均が、物価変動の影響を除く実質で前年度比0・8%、名目で2・3%にとどまることが23日、分かった。28年度も実質、名目ともに1%台の見通しで、安倍晋三政権が32年ごろを目指す名目国内総生産(GDP)600兆円は難しいペース。こうした情勢を踏まえ、政府は24日に開く経済財政諮問会議などで、消費刺激のための賃上げや設備投資拡大を改めて求める考えだ。

 シンクタンク各社は16日発表の7~9月期の実質GDPが中国経済の減速による企業の設備投資の落ち込みなどで、年率前期比0・8%減と2四半期連続でマイナスとなったことを受け経済見通しを試算した。

 安倍政権はGDP目標達成のため実質2%、名目3%の成長率が必要としており、民間予想と隔たりが大きい。10~12月期以降は賃金の持ち直しなどで景気は緩やかな回復に向かうが、「消費や設備投資を押し上げる力は弱い」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)という。

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