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共謀罪の通常国会提出考えず 萩生田官房副長官「国民の理解得ていない、必要性を再検討すべき」

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共謀罪の通常国会提出考えず 萩生田官房副長官「国民の理解得ていない、必要性を再検討すべき」

 萩生田光一官房副長官は22日、パリ同時多発テロを受け、政府・与党が国内テロ対策として検討している「共謀罪」の関連法案を次期通常国会に提出するかについて「考えていない。慎重に対応したい」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。

 萩生田氏は「国民の理解を得ていないので、さまざまな検証を加えてからでいい」と慎重な考えを示した。一方で「複雑化しているテロなどに対応するため、その必要性は再検討すべきでないかと個人的には思っている」と述べた。

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