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日米首脳会談 安倍首相、南シナ海への自衛隊派遣「安保影響を注視して検討」

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日米首脳会談 安倍首相、南シナ海への自衛隊派遣「安保影響を注視して検討」

 【マニラ=坂本一之】安倍晋三首相は19日、フィリピン・マニラ市内のホテルでオバマ米大統領と会談した。首相は中国が軍事拠点化を図る南シナ海情勢に関して「現状を変更する一方的行為は全てに反対だ」として、米軍による「航行の自由作戦」に支持を表明。南シナ海への自衛隊派遣について「日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する」と伝えた。両首脳は、「法の支配」や「航行の自由」などの原則を重視し、連携して対応していくことで一致した。

 オバマ氏は「日米同盟は米国の安全保障の基軸となっている」と説明。その上で「『航行の自由作戦』は重要な行動だ。日常の行動として実行していきたい」と中国を牽制(けんせい)するため作戦を継続する考えを示した。

 首相はオバマ氏に対し、集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法が成立したことを説明。オバマ氏も祝意を示した。

 首相は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の大筋合意について「日米が主導したからこそ達成できた」と述べたのに対し、オバマ氏は「今後の課題は発効と実施の段階に持っていくことだ」と指摘した。両首脳はパリ同時多発テロに関し、新たなテロを未然に防ぐため国際社会と緊密に連携する姿勢を表明した。

 首相は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)をめぐり、沖縄県の翁長(おなが)雄志(たけし)知事が移設先の名護市辺野古の埋め立て承認を取り消したことについて「辺野古が唯一の解決策だ。確固たる決意で進める」と述べ、対抗措置を取って工事を再開していることを説明した。北朝鮮の核・ミサイル開発に対しては日米、日米韓の連携強化で挑発行動を自制させるとともに、拉致問題については引き続き米国の協力に期待を示した。

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