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政府が外国人観光客3千万人超に向け初会合

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政府が外国人観光客3千万人超に向け初会合

明日の日本を支える観光ビジョン構想会議(第1回)であいさつする安倍晋三首相(左)=9日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)

 政府は9日、外国人観光客のさらなる増加に向けた目標や具体策をまとめる「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」(議長・安倍晋三首相)の初会合を首相官邸で開いた。平成32年までに年間2千万人とする政府目標が年内達成の勢いで、3千万人超に引き上げるとみられる。27年度中に具体策をまとめる。

 首相は会合で「2千万人は通過点だ。(東京や京都など)ゴールデンルートだけでなく、日本各地の魅力と世界のニーズを結び付けていく」と述べ、宿泊施設や交通機関など受け入れ態勢の拡充を検討する考えを表明。会議では、格安航空会社(LCC)の就航増を通じた地方路線の拡大や、入国審査の迅速化、自宅などの空き部屋を有料で貸し出す「民泊」の規制緩和も議題とする。

 日本の外国人観光客数は世界で22位、アジアでも7位にとどまる。政府は「名目国内総生産(GDP)600兆円」の達成には、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に伴う農産物輸出拡大に並び、観光業の底上げが起爆剤になるとにらむ。菅義偉(すがよしひで)官房長官は「日本の潜在的魅力と経済規模を考えれば、欧州並みの水準は可能だ」とみている。

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