産経ニュース

【習近平の蹉跌】日本よ、南シナ海の対中警備包囲網をリードせよ 山田吉彦(東海大教授)

ニュース 政治

記事詳細

更新

【習近平の蹉跌】
日本よ、南シナ海の対中警備包囲網をリードせよ 山田吉彦(東海大教授)

南シナ海・スプラトリー諸島のスービ礁=8月(デジタルグローブ提供・ゲッティ=共同)

 これに対抗するアジア各国の海洋警備力はまだまだ脆弱であり、中国には太刀打ちできないのが実情である。中国とフィリピンやベトナムなどの国々が、偶発的に武力衝突を起こす可能性も高く、紛争を事前に抑止するためにも、一刻も早くCOCを合意しなければならないのだ。

 それと並行して進めなければならないのが、アジア各国の海上警備力の強化における国際協力体制の構築である。COCにより、海域の安全確保のための法的拘束力ができたとしても、現状ではそれを管理する機関はない。そのため、各国の海上警備機関の能力向上と連携、協力体制の構築が求められるのだ。

「海賊対策」で支援に実績

 まずは、各国の海上警備機関の人材育成と能力向上が課題だが、ここで重要になるのが日本の役割だ。先にも述べたように、中国は軍事力や自国の警備船の力を背景にしながらも必ずしもこれを表面に出さず、民間船を使うなどして、支配の既成事実を進めている。これまで「海賊対策」として、アジア各国の海上警備能力の向上を支援してきた我が国の役割に対する国際的な期待は大きくなっているのだ。

 日本の積極的関与のきっかけはマラッカ海峡における海賊事件だった。マラッカ海峡を中心とした東南アジア海域において海賊が多発し、問題になっていた1999年、日本人の船長、機関長と15人のフィリピン人の船員の乗った貨物船アロンドラレインボー号が海賊に襲撃され、積荷のアルミニュームインゴットを乗せたまま行方不明となる事件が起きた。アロンドラ号の17人の船員は、海賊により救命いかだに乗せられてマラッカ海峡に放置され、11日間漂流したうえ、通りかかったタイの漁船に救助されたが、この事件は日本人の生命財産を守るためには国際的な海洋安全施策が必要であることを教えたのだった。

「ニュース」のランキング