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それでも民主は共産に前のめり 松本元外相が離党届 民主執行部に打撃 

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それでも民主は共産に前のめり 松本元外相が離党届 民主執行部に打撃 

離党会見する松本剛明元外相=27日午後、東京・永田町の衆院第一議員会館(斎藤良雄撮影)

 民主党の松本剛明元外相(衆院兵庫11区)が27日、党本部に離党届を提出した。背景には、安全保障法制の対案路線を封印し、共産党との選挙協力に前のめりな岡田克也代表らへの失望があった。執行部批判を展開した松本氏に理解を示す党幹部も出る中、岡田氏はこの日も共産党との選挙協力に重ねて意欲を示した。(松本学)

 松本氏は離党届提出後、国会内で記者会見し、民主党の現状への強い不満を言葉の端々ににじませた。

 「対案をまとめたが、議論の場すら与えられなかった。『違憲』の一言のキャンペーンになっていった」

 「共通の責任を負って政府を担うことが選挙協力の前提だ。共産党が入ることは私の想像の中にはない」

 外相や政調会長も務めた松本氏のこうした批判も、共産党との選挙協力に傾く岡田氏には、意に介する気配もない。

 岡田氏は27日の常任幹事会で「非常に残念だ」と述べたが、同日の講演では「参院選に向けて共産党とどういう関係を築いていくかは大事だ」と強調した。共産党の志位和夫委員長も日本記者クラブの会見で「岡田氏を信頼している。前向きの合意ができるよう努力したい」と呼応した。

 現時点で松本氏に追随する動きはなく、影響は限定的にみえるが、余波はじわりと広がっている。

 1月の代表選で松本氏の支援を受けた細野豪志政調会長は27日の記者会見で「深刻に受け止めるべきだ」と強調。「共産党との協力はやるべきではない」とも明言した。

 それでも、岡田氏は安保関連法の一部を廃止する法案を国会に提出する構え。選挙協力を重視して「完全廃止」を求める共産党との共同提出に踏み込めば、「保守系を中心にさらに離党者が出る」(他の野党幹部)との見方もある。

 松本氏は、当面無所属で活動するといい、取り沙汰される自民党入りについては明言を避けた。だが、自民党の二階俊博総務会長は記者会見で、松本氏の父・十郎元防衛庁長官が同党衆院議員だったことを挙げ、さっそく秋波を送った。

 「本来、自民党で出るべき人だと思っていた」

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