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【地方再考】これが開かれた都政? 有識者会議「傍聴可能」はわずか27%

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【地方再考】
これが開かれた都政? 有識者会議「傍聴可能」はわずか27%

 東京都が置く「付属機関」(有識者会議)276団体のうち、審議の全内容が傍聴可能となっているのは74団体(約27%)にとどまることが25日、産経新聞の調べで分かった。全面公開しているという団体は130あったが、うち56は日程などを都民に事前告知せず、事実上傍聴不可能となっていた。「原則公開」と定めた都の内規が“骨抜き”となっている実態が浮き彫りになった。

 調べによると、審議会や懇談会、連絡調整会議など都が設置した有識者会議は今年4月1日現在、276団体あった。このうち審議の内容を「(全面的に)公開している」とした団体は130、「非公開」は103で、審議の内容によって「一部非公開」としているのは43だった。

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