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政府、新合同庁舎を建設へ NSC事務局を移設

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政府、新合同庁舎を建設へ NSC事務局を移設

 政府が新たに合同庁舎を建設し、危機管理上の問題が指摘される耐震性の弱いビルに入居する国家安全保障局を新庁舎に移設する方針であることが21日、分かった。国家安全保障局は首相直轄の外交・安全保障政策の司令塔を担う国家安全保障会議(NSC)の事務局で、国全体の安全保障政策を担い最高レベルの国家機密を扱う組織として業務遂行やセキュリティーの改善が課題となっている。

 新合同庁舎の建設予定地は、首相官邸前に昨年完成した合同庁舎第8号館の東側で、駐車スペースとして活用されてきた空き地。内閣官房が入る内閣府庁舎とも隣接し、地下や地上通路で両庁舎とつなげることも検討している。政府は平成28年度予算に建設調査費として3千万円を計上し、具体的な新庁舎の規模や着工時期などを詰める方針だ。

 国家安全保障局が現在入居している内閣府別館は、昭和46年に建設された民間ビルを政府が買い取った古い施設。政府の耐震基準では、人命の安全を確保できるが、機能確保が困難となる施設に相当する「3類」と判定された。

 震度6強から7の大地震に見舞われた場合、電気や通信が使えず機能不全に陥る恐れがある。大災害時に国家の安全保障を取り仕切るNSCの事務機能が失われれば、新たな危機を招く懸念があり、「危機管理の上で移転は必要だ」(政府関係者)とされてきた。

 新庁舎には、割高な賃料を支払って民間ビルに入居している消費者委員会や食品安全委員会の事務局などを可能な限り集約させる方針だ。機密情報を扱う内閣情報調査室は昨年、国家安全保障局と同じビルから内閣府庁舎に移転している。

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