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日豪2プラス2を来月開催へ 潜水艦共同開発など協議 安保関連法成立後初

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日豪2プラス2を来月開催へ 潜水艦共同開発など協議 安保関連法成立後初

 日本とオーストラリアの両政府が、外交・安全保障政策を協議する外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を来月中旬にも豪州で開く方向で調整していることが17日、分かった。豪軍の次期潜水艦の共同開発や自衛隊との連携強化、中国の海洋進出などについて意見交換する。9月の安全保障関連法成立後、初の2プラス2で、日本は同法の内容を説明し、地域の安定に貢献していく考えを表明する。

 日本政府は岸田文雄外相と中谷元(げん)防衛相を豪州に派遣し、ビショップ外相、ペイン国防相と協議する。

 安保関連法の成立を受け、自衛隊が準同盟国と位置づける豪軍への後方支援が可能になることから、協議では共同訓練の拡充などで一致する見通しだ。

 豪軍の次期潜水艦の共同開発をめぐっては、日独仏が候補として競合していることから、日本は海上自衛隊の最新鋭「そうりゅう」型潜水艦の性能をアピールする。

 両国は高圧的な海洋進出を続ける中国に関し、南シナ海での岩礁埋め立てや滑走路建設などへの懸念を表明。共通の同盟国である米国との連携も確認する。

 一方、今回は9月に誕生したターンブル首相率いる新内閣との信頼関係を構築し、安倍晋三首相とアボット前首相が築いた準同盟関係の維持も課題となる。

 安倍首相はアジア太平洋地域の多国間協力として、「安全保障ダイヤモンド構想」を提唱している。日本と米ハワイ、豪州、インドをひし形に結び、面での抑止力を働かせるもので、構想の一角を占める豪州との関係強化は不可欠だ。

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