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辺野古移設承認取り消しに疑問の声 「辺野古住民の8割は容認」「法廷闘争で県の勝ち目薄い」

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辺野古移設承認取り消しに疑問の声 「辺野古住民の8割は容認」「法廷闘争で県の勝ち目薄い」

沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消し、記者会見する翁長雄志知事=13日、沖縄県庁

 沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消したことで、政府と沖縄県は法廷闘争に突入する公算が大きくなった。だが、政府との対決色を強める翁長氏の姿勢には地元の移設容認派や有識者から疑問の声が上がる。

 「国防は国の専権事項で地方が口を出す問題ではない。承認取り消しは理解できず非常に残念だ」。辺野古移設推進派の島袋吉和前名護市長は翁長氏の対応をこう批判した。島袋氏は「県民すべてが反対のように報道されているが、地元の辺野古の住民は8割以上が条件付きで移設を容認している」と強調。「沖縄は基地問題だけではない。国と協力しなければ振興は進まない」と説明し、政府との関係悪化による沖縄振興の遅れに懸念を示した。

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