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【八重山日報記者の知事同行記(上)】飛び交う「併合」「植民地」「先住民」 国連人権理事会で基地問題の違和感 

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【八重山日報記者の知事同行記(上)】
飛び交う「併合」「植民地」「先住民」 国連人権理事会で基地問題の違和感 

国連人権理事会で演説する沖縄県の翁長雄志知事=9月21日、スイス・ジュネーブ(共同)

 「シンポでは『先住民族』や『植民地支配』など、とんでもない言葉が並んでいた。人権理事会はシリアや北朝鮮など、現に人命が失われている問題の解決に取り組んでいる場だ。基地問題を国連で問題化しようとする知事の姿は、県民として恥ずかしい」

 知事に反論するため砥板氏らとジュネーブ入りしていた名護市民の我那覇真子氏(26)は、翌22日、翁長知事の発言を念頭に、こう断言した。

 「私は沖縄生まれの沖縄育ちですが、日本の一部として、世界最高水準の人権と質の高い教育、福祉、医療、生活を享受しています。沖縄県民は先住少数民族ではありません」

 元米海兵隊幹部で、現在は沖縄でシンクタンク代表として活動するロバート・エルドリッジ氏(政治学博士)は、知事が主張する「自己決定権」について「日本は連邦制ではなく、民主主義国家の概念を否定するものだ」と批判する。

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