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【八重山日報記者の知事同行記(上)】飛び交う「併合」「植民地」「先住民」 国連人権理事会で基地問題の違和感 

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【八重山日報記者の知事同行記(上)】
飛び交う「併合」「植民地」「先住民」 国連人権理事会で基地問題の違和感 

国連人権理事会で演説する沖縄県の翁長雄志知事=9月21日、スイス・ジュネーブ(共同)

 「沖縄は日本に併合され、沖縄戦が終わったら今度は日本から切り離された」

 知事は、沖縄の方言を「独自の言語」、琉球処分を「併合」と言い換え、沖縄がかつて琉球王国だったことを強調した。

 沖縄が国の安全保障政策に抵抗し、他の都道府県に認められない「自己決定権」を主張できるという理論的根拠は「沖縄はもともと日本ではない」という一点に集約されていく。

 シンポは知事に国連での発言時間を譲ったNGO「市民外交センター」などが主催した。同センターの上村英明代表は、知事の言葉を継ぎ、さらに踏み込んだ発言をした。

 「日本は軍隊を派遣して首里城を包囲し、琉球王国を廃止して沖縄県を設置した。ウィーン条約に明確に違反している」

 さらに第二次大戦後、沖縄が米国の施政権下に置かれた経緯について「米国、日本とも琉球を植民地と認定しているから、国連の信託統治にすると、将来は独立させないといけない。だから日米が談合して支配した」と独自の主張を展開。「自己決定権を明確に主張できる『先住民族』の枠組みの中で、改めて日本政府の責任を考えてほしい」と、沖縄人を先住民族に認定するよう要求した。

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