産経ニュース

日米環境補足協定が発効 米軍基地立ち入り円滑化 岸田外相が米国防長官と署名

ニュース 政治

記事詳細

更新


日米環境補足協定が発効 米軍基地立ち入り円滑化 岸田外相が米国防長官と署名

 岸田文雄外相とカーター米国防長官は28日午後(日本時間29日未明)、ワシントン郊外の国防総省で会談し、環境に影響を及ぼす事故の際や返還前に国や自治体による在日米軍基地・施設への立ち入り調査の円滑化を柱とする「環境補足協定」に署名した。協定は即日発効。沖縄県などの基地負担を軽減するための措置で、基地使用のあり方や米軍の地位を定めた日米地位協定の実質改定となる。

 会談で岸田氏は、環境補足協定の署名を「大変喜ばしい」と述べ、安全保障関連法に基づき幅広い分野で日米協力を具体化したいと強調した。カーター氏は署名式で同法成立を「同盟国としてより良い活躍を助ける法制だ」と高く評価。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設に関する日本政府の「毅(き)然(ぜん)とした支援」に謝意を表明した。

 日米両政府は環境補足協定をもとに、基地・施設内の環境事故の際に日本側が現地を視察することや土壌や水などサンプルの提供を要請する。米側は「全ての妥当な考慮を払い、実行可能な限り迅速に回答する」。返還予定地への立ち入り調査は、返還日の約7カ月前から認められるため、返還後の地域開発を円滑に進められる効果がある。

「ニュース」のランキング