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政府、ISS参加を2024年まで延長へ 日米で宇宙協力を強化

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政府、ISS参加を2024年まで延長へ 日米で宇宙協力を強化

 政府が、国際宇宙ステーション(ISS)事業の参加期限を現在の2020年から4年間延長する方向で調整していることが22日、分かった。日米両政府で宇宙での技術開発、安全保障協力を強化する方針だ。日本にとってはISSに東南アジア諸国連合(ASEAN)などを巻き込み、宇宙の平和利用を進める狙いもある。

 日米両政府は宇宙分野での協力を重要施策に掲げており、ISS事業の参加延長は米国からの働きかけを受けたもの。日本が求める日米欧に続く次世代の国も参加させることなどの運用改善が条件とし、当初の判断期限だった平成28年度末を前倒しして参加延長を米国に伝える。

 日本はISSで実験棟「きぼう」を運用し、物資補給機「こうのとり」を打ち上げて研究機器や資材を送り届けている。4年の期間延長に伴い、新たに運営費約1600億円を投入する予定だ。

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