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【月刊正論】ヘイトスピーチ規制法案の危険性は人権擁護法案より凄まじい! 八木秀次(麗澤大教授)

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【月刊正論】
ヘイトスピーチ規制法案の危険性は人権擁護法案より凄まじい! 八木秀次(麗澤大教授)

正論2015年10月号

■外国人が政策を支配する仕組み

 さらに恐ろしいのは、第二十条で「内閣府に、人種等差別防止政策審議会を置く」と規定していることだ。これは男女共同参画会議と同様の内閣総理大臣の諮問に応ずる審議会で、省庁を横串で刺す極めて強い権限を持つものである。

 第四条は「人種等を理由とする差別は、職域、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、確実に防止されなければならない」と規定する。「人種等を理由とする差別の防止」がありとあらゆる政策の上位に立つものでなければならないという趣旨で、審議会が置かれる府省庁は「広範な分野に関係する施策に関する政府全体の見地からの関係行政機関の連携の確保を図るとともに、内閣総理大臣が政府全体の見地から管理することがふさわしい行政事務の円滑な遂行を図ることを任務とする」(内閣府設置法第三条)内閣府とされる。二十条は審議会の権限を「必要があると認めるときは、内閣総理大臣又は関係行政機関の長に対し、意見を述べること」「必要があると認めるときは、内閣総理大臣又は内閣総理大臣を通じて関係行政機関の長に勧告すること」と規定している。

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