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【月刊正論】ヘイトスピーチ規制法案の危険性は人権擁護法案より凄まじい! 八木秀次(麗澤大教授)

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【月刊正論】
ヘイトスピーチ規制法案の危険性は人権擁護法案より凄まじい! 八木秀次(麗澤大教授)

正論2015年10月号

 つまり法律に基づき、各自治体で、より過激な条例や施策が策定される可能性は高いのである。全国の自治体が外国勢力の介入を許し、政策を壟断され、朝鮮学校への適正な政策や、ごく当たり前の歴史教育、公民教育まで「ヘイトスピーチ」として禁止される。保守派の団体による公共施設の利用も制限されることになるだろう。

 第十七条の民間の団体等の支援も気になる。「国及び地方公共団体は(中略)民間の団体等の活動を支援するために必要な措置を講ずるものとする」とするが、これはヘイトスピーチを受ける立場の外国人や彼らを支援する団体への財政支援の根拠規定だ。外国勢力に税金が流れる仕組みも許してはなるまい。

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 八木秀次氏 昭和37(1962)年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業。同大学院政治学研究科博士課程中退。専攻は憲法学。高崎経済大教授などを経て現職。著書に『反「人権」宣言』(ちくま書房)、『憲法改正がなぜ必要か』(PHPパブリッシング)など多数。教育再生実行会議、法務省相続法制検討WTの各委員。

※この記事は月刊正論10月号から転載しました。ご購入はこちらから。

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