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【月刊正論】ヘイトスピーチ規制法案の危険性は人権擁護法案より凄まじい! 八木秀次(麗澤大教授)

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【月刊正論】
ヘイトスピーチ規制法案の危険性は人権擁護法案より凄まじい! 八木秀次(麗澤大教授)

正論2015年10月号

 問題はそれにとどまらない。法案に直接の規定はないが、内閣府に置かれる事務局の体制だ。男女共同参画局に類似の「人種差別撤廃推進局」なるものが内閣府に置かれ、全ての省庁の上に君臨し、ありとあらゆる政策を「人種等を理由とする差別の防止」の観点から総点検する。ヘイトスピーチ防止という誰も反対しない美名の下で、審議会と事務局に関わる外国勢力が国政を乗っ取ることができる仕組みが出来上がるのだ。民主党は8月19日の4党協議で「法案がズタズタになっても受け入れる覚悟だ」と主張し、有田議員も協議後、法案修正について「全くこだわらず検討したい」と語っているが、法案の肝の部分さえ維持できれば、あとは譲ってもいいとも解釈し得る態度だ。自民党も審議会を内閣府に置くことの意味をよく考えて対応して欲しい。

■地方自治体で過激化することも

 法案は地方自治体にも網を掛けている。第六条は、地方自治体にも「人種等を理由とする差別の防止に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する」と規定しているが、この点についても外国人人権法連絡会の声明は「人種差別撤廃が国のみならず、地方公共団体の責務であることを明記したことにより、地方公共団体がそれぞれ人種差別撤廃・禁止条例を制定したり、公共施設を人種差別行為に使わせないよう利用条例のガイドラインを作ったり、地域におけるマイノリティの状況に合わせた人種差別撤廃教育に取り組むなどの施策を促進するでしょう」と評価している。

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