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【産経・FNN合同世論調査】内閣支持率微減 安堵の与党幹部 各紙調査も横ばい傾向

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【産経・FNN合同世論調査】
内閣支持率微減 安堵の与党幹部 各紙調査も横ばい傾向

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、安倍晋三内閣の支持率は42・6%と、安全保障関連法の成立前に行った前回調査(12、13両日実施)と比べ、0・9ポイントの微減にとどまった。安保関連法の成立後に実施した各社の調査でも、内閣の不支持率は支持率を上回ったが、支持率はいずれも4割前後を維持。与党幹部からは「ほっとした」と安堵(あんど)の声が漏れた。自民党の政党支持率もおおむね堅調で、安保関連法の成立による影響は限定的といえそうだ。

 内閣支持率が最も高かったのは産経新聞とFNNの合同調査で、不支持率は47・8%。読売新聞が21日付紙面で報じた調査では、不支持率が主要5紙で最も高い51%に達したが、支持率は41%に踏みとどまった。毎日新聞は、支持が8月の前回調査の32%から3ポイント増の35%、不支持も1ポイント増の50%だった。

 朝日新聞の緊急世論調査では、支持率が前回調査(9月12、13両日)の36%から1ポイント減の35%で、不支持は3ポイント増の45%だった。共同通信は支持が38・9%、不支持が50・2%。

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