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【月刊正論】横田めぐみさんらは生きている! 救出に向け朝鮮総連解散新法を 西岡力(東京基督教大教授)

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【月刊正論】
横田めぐみさんらは生きている! 救出に向け朝鮮総連解散新法を 西岡力(東京基督教大教授)

正論2015年10月号

 〈制裁は制裁を使うことによっていわば効果を発揮する。かつ制裁を解除していくことによって、カードとして使える。(略)今回、新たな調査が開始した段階において、我々はそのスタートにおいて、国際社会とともに行っているものとは別に一部を解除している訳ですが、確かに制裁を強化せよという声はある訳ですが、やっとつかんだ糸口は離してはならないという観点から、北朝鮮側にしっかりとした誠実な正直な対応を促していくべくさらに努力を続ける考えであります[傍点西岡、以下同]〉。

 「やっとつかんだ糸口は離してはならない」ので制裁強化を現段階では行わないと明言している。

 一方、金正恩も自分の方から協議を切ることはしない。繰り返し、「誠実にストックホルム合意を履行している」と表明し続けている。8月6日、マレーシアで開催されたASEAN関連外相会議に出席した李洙●(土ヘンに庸、リ・スヨン)北朝鮮外相も岸田外相に「ストックホルム合意に基づき特別調査委員会は調査を誠実に履行している」と語った。

 なお、岸田外相は「昨年5月の日朝合意の履行を求めつつ、日本国内の懸念を伝え、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を強く求めた」という。やはり6月号拙稿で報告したように、これまで外務省は、「合意の履行」すなわち、調査報告の提出を求めてきた。それでは、あたかも死亡報告でもいいから早く出せと北朝鮮側にいっているように聞こえるから危険だと、家族会・救う会は、「求めるのは報告書ではなく生存者全員の帰国である」という運動方針を今年3月に決め、政府にもそのような交渉をするように繰り返し申し入れしてきた。今回、岸田外相が「一日も早い全ての拉致被害者の帰国を強く求めた」のであれば、我々の運動方針が反映されたことになる。

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