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【月刊正論】横田めぐみさんらは生きている! 救出に向け朝鮮総連解散新法を 西岡力(東京基督教大教授)

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【月刊正論】
横田めぐみさんらは生きている! 救出に向け朝鮮総連解散新法を 西岡力(東京基督教大教授)

正論2015年10月号

 一方、史上初めて将軍クラスの大物亡命者が2人も出ており、佐官クラスの亡命者は数十人になっている。また、秘密資金を管理している39号室関係者などが少なくとも4人、数百万ドルずつを持ち逃げして亡命している。これまでにないほど政権基盤が揺らいでいる。先述の拉致被害者を使って日本から獲得したい目標の価値は金正恩の立場からすると一層高くなってきた。

 だから、韓国のメディアが激しく批判している安倍談話についても北朝鮮は安倍総理を罵倒することを控えたおとなしい批判声明を出しただけで日朝協議中断は言わない。9月3日の中国共産党主催、いわゆる「戦勝記念行事」に金正恩が不参加となれば、脱出口は日本しかなくなる。ミサイル発射前に、水面下での話し合いで条件を詰めようと焦るのは金正恩の側だ。

 わが国は全ての拉致被害者を一括で返せ、それが実現しない限り、自民党が準備した制裁強化と法施行、そして西岡が提案している新法を成立させて総連を完全に崩壊させ、金正恩政権に強い圧力をかけつづけるという怒りのメッセージを発するべき時だ。

 家族会・救う会・拉致議連・知事の会・地方議連の5団体は今年2回目の国民大集会を9月13日、東京で開く。安倍総理にも出席を求めている。そこまでに金正恩が被害者を返す決断をしていない場合は、政府に対して制裁を断行せよという強いメッセージを送ることになるだろう。正念場中の正念場だが、中山議員が言うとおり、日本人拉致被害者を救うのは日本国の責務だ。不退転の決意で最終決戦に臨む覚悟だ。

※この記事は月刊正論10月号から転載しました。ご購入はこちらから。

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