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【月刊正論】横田めぐみさんらは生きている! 救出に向け朝鮮総連解散新法を 西岡力(東京基督教大教授)

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【月刊正論】
横田めぐみさんらは生きている! 救出に向け朝鮮総連解散新法を 西岡力(東京基督教大教授)

正論2015年10月号

6月に権力中枢で何があったのか

 ご承知の通り、北朝鮮は7月に「調査結果」を出さなかった。特別調査委員会を設置して一年になる7月4日の2日前、7月2日に北京の大使館ルートで「全ての日本人に関する包括的調査を誠実に行ってきたが、今しばらく時間がかる」と連絡してきた。

 6月号で報告したように、金正恩政権は日本が総連幹部への捜査を続け、拉致問題を国連に持ち込むことを続けるなら「政府間対話が困難になっている」(4月2日在中北朝鮮大使館からの通知)などと拉致被害者の調査を中断するぞと脅していた。

 一方、安倍総理は今年に入ってからの北朝鮮との水面下の協議で、拉致被害者の帰国が最優先という姿勢を堅持して「拉致問題が解決しなければ北朝鮮は未来を描くことが困難だと認識させる」(4月3日、家族会との面会)と繰り返し語ってきた。これを指して私は「気合いと気合いのぶつかり合い」と書いた。

 ところが、安倍総理は北朝鮮が報告を延期したことを受けて、遺憾だとしながらも、一年前に緩めた制裁の再発動や、追加制裁の発動を行わず、ただ働きかけを強めるとだけ話している。このままでは未来を描くことが困難だという、自身の発言の実効性が疑われるのではないかと心配される。家族会・救う会・拉致議連は7月22日に開催した緊急国民集会で、被害者一括帰国の期限を切ってそれが実現しない場合、強力な制裁を実施せよと決議したが、安倍総理は7月30日、参議院の平和安全特別委員会で塚田一郎議員の質問に答えて次のように答弁した。

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