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【月刊正論】横田めぐみさんらは生きている! 救出に向け朝鮮総連解散新法を 西岡力(東京基督教大教授)

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【月刊正論】
横田めぐみさんらは生きている! 救出に向け朝鮮総連解散新法を 西岡力(東京基督教大教授)

正論2015年10月号

総連への法執行の甘さ認めた与党

 それでは一括帰国に向けた進展がない場合に政府は何をすべきなのか。自民党の提言を引用しよう。13項目ある。

〈一、平成26年7月4日に解除を行った対北朝鮮措置をすべて再開させること。

二、北朝鮮を渡航先とした再入国禁止の対象を、朝鮮総連の中央常任委員会委員及び中央委員会委員、並びに核やミサイルの技術者に拡大すること〉

 昨年7月4日以前は、北朝鮮の国会議員(最高人民会議代議員)を兼ねる総連幹部とそれを支える地位にいる総連副議長だけが再入国禁止対象だった。それが解除されたのだが、ここでは、それに加えて中央の役員全員である中央常任委員会委員17人と地方本部や関連団体の役員数百人まで再入国禁止を広げろとしている。総連の役員は中央も地方も関連団体も全て北朝鮮との往来が禁止されることになる。

 その上、特筆すべきは「核やミサイルの技術者」まで再入国禁止せよと提言していることだ。これは私達が10年以上前から主張してきたことだ。与党が関係官庁と協議した上でこれを書いた重みは無視できない。現行法規で可能だということだ。

〈三、北朝鮮に対する送金は、人道目的での十万円以下の送金を除き、全面禁止すること。併せて、迂回送金や資産隠し等の規制逃れを防止するため、国際機関及び各国当局との連携により規制対象者を特定するための情報収集を強化すること〉

 送金をほぼ全面的に禁止することも含まれた。すでにカナダがこれと同じ制裁を実施しているという。

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