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【月刊正論】横田めぐみさんらは生きている! 救出に向け朝鮮総連解散新法を 西岡力(東京基督教大教授)

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【月刊正論】
横田めぐみさんらは生きている! 救出に向け朝鮮総連解散新法を 西岡力(東京基督教大教授)

正論2015年10月号

 当初、北朝鮮は、特別調査委員会の調査結果の第一回報告を、遅くとも昨年初秋までに行うとしていた。しかし、わが国に対して報告の先送りを一方的に通告するとともに、その後に至っても報告を行なうことなく、不誠実な対応を取り続けている。

 わが党は、拉致問題に進展がない限り、更なる制裁緩和や支援は一切行わず、制裁強化を含めた断固たる対応をとることを政府に求めてきた。こうした姿勢は、昨年十二月の衆議院議員総選挙に際して、わが党の公約でも明確に打ち出している。

 北朝鮮が調査期間の目途とする「一年」を目前に控えた今、拉致被害者等の帰国につながる具体的進展がない場合は、昨年解除した制裁の復活に加え、新たな制裁を科すなど、北朝鮮に断固とした措置を講ずることを検討すべきであり、この際、政府に対して、以下の対北朝鮮措置の実行を強く要請する〉(傍点西岡以下同)

 傍点部分が大切なところだ。いつ、この追加制裁を実施すべきかについて、自民党対策本部は「拉致被害者等の帰国につながる具体的進展がない場合」と明記した。ここで「進展」という言葉が使われていたので、総理の「拉致問題の解決なければ」という表現との整合性が問われると思い、私は古屋本部長に総会の席で「ここで言われている帰国につながる具体的な進展とは当然、全ての被害者の一括帰国につながる進展という意味ですね。何人かが先に帰ってきたら進展ではあるがそれがあれば制裁をしないという意味ではないですね」と質問した。すると古屋本部長は「自分が担当大臣のときに決めた一括帰国を目指すという方針通りだ」と答えた。

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