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【月刊正論】横田めぐみさんらは生きている! 救出に向け朝鮮総連解散新法を 西岡力(東京基督教大教授)

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【月刊正論】
横田めぐみさんらは生きている! 救出に向け朝鮮総連解散新法を 西岡力(東京基督教大教授)

正論2015年10月号

 次に、自民党拉致問題対策本部が6月25日に公表した制裁強化案について触れておく。前述の通り安倍総理が4月3日、「拉致問題が解決しないと北朝鮮は未来を描くことが困難になる」という発言をして、言葉による強い圧力をかけた直後の4月14日、与党自民党の拉致問題対策本部(古屋圭司本部長)は総会を開いて、総理の発言を裏打ちするために北朝鮮が拉致問題を解決させない場合に日本が取るべき措置を検討するチームを作ることを決めた。

 実は、その会合に私も呼ばれており、「総理の発言が張り子の虎とみられたら負けてしまう、与党として北朝鮮の未来をなくすために何ができるのか検討して欲しい」と訴えていた。古屋本部長らと問題意識が一致したということだ。

 同本部は各省庁の担当者を集め現行法規の下で圧力を強める方法を具体的に検討した。私も一回ヒアリングに呼ばれたが、各省庁の担当者が真剣な顔をして私の話をメモしていた姿を思い出す。やはり、総理が発言するということは重い。同チームは約2カ月間、八回の会合を開いて12項目の追加制裁案をまとめ、6月25日安倍総理に提出した。まず、前文を引用してその中で重要な点を指摘する。

対北朝鮮措置に関する要請

 北朝鮮は、昨年5月26日、ストックホルムにおいて、拉致被害者をはじめ、全ての日本人の調査を我が国に約束した。同年7月4日、北朝鮮が特別調査委員会を設置したことに伴い、わが国は、北朝鮮に対する人的往来規制など、一部の制裁を解除した。

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