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【月刊正論】日本よ腹をくくれ! 尖閣開発プロジェクトを発動せよ 北村淳(軍事社会学者) 

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【月刊正論】
日本よ腹をくくれ! 尖閣開発プロジェクトを発動せよ 北村淳(軍事社会学者) 

正論2015年10月号

 たとえオイルリグを軍事的な警戒監視塔として使っても、中国はレーダー関連装備を気象観測用・海洋観測用だと強弁するだろう。

 中国にどれだけ文句を言っても無駄であり、建設されてしまったオイルリグの撤去はもはや不可能なのである。日本は、東シナ海のど真ん中に誕生したオイルリグという警戒監視塔の存在を踏まえた対策を打ち出さなければならないのだ。

軍事的対抗策は困難

 日本に可能な対処として思いつくのはまず、中国側が東シナ海での軍事的警戒態勢を増強するのに対応して、日本側も軍事警戒能力を強化してバランスをとることだ。

 オイルリグから尖閣諸島にかけての日中中間線周辺海域を警戒監視する海上保安庁巡視船や海上自衛隊艦艇の数を飛躍的に増強させ、海上自衛隊哨戒機や航空自衛隊早期警戒機による空からのパトロールを強化するのである。

 しかし、ソマリア沖海賊対処に常時出動している海上自衛隊としては、ただでさえ余裕のない手持ちの資源(艦艇・人員・燃料など)を東シナ海だけに集中させる訳にはいかない。安保法制が成立すれば、集団的自衛権行使容認やアメリカ軍などに対する本格的な兵站支援活動が解禁され、米海軍などとの合同演習の機会も増える。東シナ海での警戒強化に投入する物理的資源(艦艇・人員・燃料などすべて)は1・5~2倍が必要となる。そして何よりも予算を捻出することは困難となるであろう。

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