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北方領土解決へ政府「対話が必要」 岸田外相、20日から訪露 1年7カ月ぶり日露外相会談へ  

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北方領土解決へ政府「対話が必要」 岸田外相、20日から訪露 1年7カ月ぶり日露外相会談へ  

 外務省は19日、岸田文雄外相が20日からモスクワを訪問し、ラブロフ外相らと会談すると発表した。岸田氏はメドベージェフ首相が北方領土に上陸したことなどから訪露を延期していたが、領土問題解決に向けたプーチン大統領の年内来日を実現するためには対話が必要と判断した。

 岸田氏は21日にラブロフ氏と1年7カ月ぶりとなる外相会談を開き、北方領土の帰属問題のほか、ウクライナ情勢や北朝鮮の核・ミサイル問題について協議する。ロシア側は閣僚を相次いで北方領土に派遣しており、日本政府は「状況を打開するためには政治レベルの対話が必要だ」(外務省幹部)としている。

 また、岸田氏は22日にシュワロフ第1副首相と「日露貿易経済政府間委員会」を開催する。欧米の対露制裁に影響のない範囲で、経済が低迷するロシアとの経済協力を模索し、平和条約締結交渉の進展につなげたい考えだ。

 外相会談について、ロシア外務省は声明で、平和条約締結問題を協議するとしつつ「この問題の進展には日本が第二次大戦後の歴史的現実を受け入れなくてはならない」などと指摘し、日本側を牽制している。

(楠城泰介、モスクワ 黒川信雄)

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