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【産経・FNN合同世論調査】
消費税「財務省案」に全世代で反対多数 高齢世代でマイナンバーに抵抗感
産経新聞社とFNNによる今回の合同世論調査では、消費税率の10%への引き上げに伴う負担軽減措置の「財務省案」に対し、男性と女性の全世代で「反対」が過半数に達した。中でも60代以上の世代で拒否反応が強く、男性で77・4%、女性で74・7%が「反対」と回答。高齢者を中心に、マイナンバーという個人情報を利用した還付制度への根強い不安があるとみられる。
支持政党別でみても、自民党支持層で63・9%が反対。生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の実現を公約としてきた公明党の支持層も反対が62・5%に達しており、与党内でも財務省案に対する反発が大きいことがうかがえる。
財務省案に関しては、公明党内で、国会議員だけでなく地方組織の幹部からも「支持者に説明がつかない」と異論が相次いでおり、来年夏の参院選への悪影響を懸念する声が広がっている。
党執行部は「徹底的に議論する」(山口那津男代表)としているが、原案のままでの受け入れは難しい情勢だ。
一方、軽減税率の導入など再増税時の負担軽減措置については、「60代以上の女性」を除き、男性と女性の全世代の6~8割が必要性を訴えている。特に、20代と30代の女性はそれぞれ80・0%と84・2%が、負担軽減措置を「必要だと思う」と答えている。財務省案では負担軽減にはならないという、世論の不信感が浮き彫りになっている。
