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離島へドローンで宅配実験 来年から経産省、航空法の例外措置を検討

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離島へドローンで宅配実験 来年から経産省、航空法の例外措置を検討

 経済産業省は14日、準天頂衛星を利用し、「ドローン」などの小型無人機で離島に物資を配送する実証実験を来年からスタートする方針を固めた。実験で安全性などが確認されれば、航空法の例外規定として認可し、無人機による物資運搬ができるようにする。安倍晋三政権が地方創生を掲げる中、人口の少ない農村や離島などの物流の改善につなげたい考えだ。

 実験計画は、静岡県熱海市の沿岸から初島までの約10キロの距離を、小型無人機で荷物を運搬する。荷物の重さは約10キロを想定しており、ドローンのほかヘリコプター型の小型無人機などを用いて安全かつ正確に運搬できるかを探る。

 実験で利用する準天頂衛星の衛星利用測位システム(GPS)は、測位誤差を10センチ以下に抑えられ、日本が依存している従来の欧米のGPS(誤差1~10メートル)よりも飛躍的に精度を高められる。現状では難しかったビル街や山間部でも高精度な測位情報が取得でき、「かなり正確な無人機の自動飛行を可能にする」(経産省)という。

 政府は準天頂衛星を現在の1機体制から、平成30年度に4機体制に増強する方針を示しており、経産省はそれまでに小型無人機による荷物運搬を本格的に導入させたい考えだ。

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